日本旅行業協会（JATA）は8月30日、回復が遅れている海外旅行の促進を目的に、「JOTC（JATAアウトバウンド促進協議会）ワークショップ」を開いた。JATA会員各社21社、世界各国からは航空会社や政府観光局、大使館など108団体が参加。JATAの髙橋広行会長は「旅行需要が高まるも、海外旅行はまだコロナ禍前の4割と回復半ばにある。これまで築いてきたネットワークを生かし、立ち遅れている海外旅行の販売を拡大しなければならない」と話す。アフターコロナ禍での世界各国のアップデート情報の提供、旅行会社とのネットワーク構築を図る。
髙橋会長「旅行業界を挙げて、海外旅行に対応」
JATAの髙橋会長
冒頭、JATAの髙橋会長が「旅行業界は2019年比で8、9割近い所まで回復してきた。中国からの団体旅行は解禁され、インバウンドもコロナ前に復活するのは時間の問題だ。海外旅行の回復は喫緊の課題であり、円安、航空座席の確保の問題もあるが、旅行業界を挙げて対応していかなければならない」と述べた。ワークショップでは、秋、来年に向けた意見交換や商談が多数行われた。
JOTCは、JATA海外旅行推進部が事務局を運営。観光局や航空会社、旅行会社、空港会社、大使館等から横断的に構成され、アウトバウンド（海外旅行）を促進するためのさまざまな取り組みを行っている。7つの部会があり、それぞれがテーマを持って取り組んでいる。
JOTCワークショップ
