全国地方銀行協会は13日、顧客が転居の際に銀行や電力・ガス会社に対する住所変更の手続きを一括してできる「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の開発に着手すると発表した。これまで個別に手続きする必要があったが、スマートフォンなどから変更できるようにして煩わしさをなくす。早ければ2024年度中のサービス開始を目指す。
生活基盤プラットフォームは、マイナンバーカードの個人認証サービスを活用。転居者がスマホでマイナカードを読み取り送信した氏名や生年月日などの個人情報と、申請された転居先の住所をオンライン上のプラットフォームを通じて自治体や電力・ガス会社、地方銀行などに転送する。
