中華全国工商業聯合会（工商聯）が12日発表した中国民間企業の2023年版の全国トップ500社で、インターネット通販の京東集団（ＪＤドット・コム）が２年連続の首位となった。同ランキングは22年度の売上高を基にしており、京東は１兆462億3,600万元（約21兆2,000億円）で、唯一１兆元の大台を超えた。新型コロナウイルスの影響があった中でも、500社を合わせた売上高は順調に伸びた。
調査は25回目で、売上高５億元以上の企業を対象に調べた。今回の対象は8,961社。全体のランキングのほかに、製造業の上位500社、サービス業の上位100社を発表した。
京東の売り上げは前年比で9.9％増加。サービス業の民間企業ランキングでは３年連続でトップとなった。
全体２位は電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）系の阿里巴巴（中国）で、売上高は8,645億3,900万元。京東は２位を２割以上上回った。
全体の３位は石油・石炭・その他燃料加工などの恒力集団（6,117億5,675万元）、４位は非鉄金属メーカーの正威国際集団（6,087億6,036万元）、５位は化学原料・化学製品の浙江栄盛控股集団（5,796億1,835万元）。恒力集団は製造業の民間企業ランキングで首位を維持した。
通信機器の華為技術（ファーウェイ）傘下の華為投資控股は今回の調査対象に入らなかった。前年は５位で、21年版の首位から順位を落としていた。米国の対中半導体規制を背景とするスマートフォン事業の不振が順位に響いていた。
上位10社に入った企業の業種はインターネット関連、石油・石炭加工、非鉄金属、化学原料・化学製品、ＩＴ、不動産、自動車。自動車業界では比亜迪（ＢＹＤ、4,240億6,064万元）が最上位だった。
上位500社のうち、第２次産業の企業は359社で、前年から17社増えた。第１次産業は４社、第３次産業は137社。企業の所在地域は多い順に浙江省（108社）、江蘇省（89社）、山東省（52社）、広東省（50社）となった。
売上高が1,000億元以上だったのは95社で、前年から８社増加。うち2,000億元以上は33社、3,000億元以上は17社、4,000億元以上は12社となった。
上位500社に入るために必要な売上高は275億7,849万元で、前年と比べて約12億1,100万元増加。10年前の13年版（91億2,200万元）から３倍に増えた。
製造業のランキングに入るために必要な売上高は約19億4,400万元増えて145億1,598万元、サービス業のランキングは約12億9,000万元増の314億432万元だった。
■Ｒ＆Ｄに積極的
500社を合わせた売上高は前年比3.9％増の39兆8,329億元。13年版（13兆2,122億元）の約３倍となった。純利益は前年比4.9％減の１兆6,438億元で、減益は２年連続。コスト高や資産減損の計上などが響いたとみられる。純利益は１位のインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が1,156億元で、２位以下を大きく突き放した。不動産開発の万科企業が375億元で２位、中国民生銀行が357億元で３位となった。
500社による22年の輸出額は12.6％増の2,763億6,400万米ドル（約40兆7,300億円）。国内の輸出総額に占める割合は約7.7％となり、前年から約0.4ポイント上がった。
500社のうち188社が22年に海外投資を行い、前年から47社減った。
500社の総資産は11.2％増の46兆3,075億元だった。資産が1,000億元を超えたのは86社あり、前年から２社減少。首位は中国民生銀行の７兆2,556億元。13年の総資産は約11兆227億元で、ここ10年で急速に膨らんだことになる。
22年末時点の500社を合わせた従業員数は前年末比0.3％増の計1,097万2,100人だった。うちＢＹＤの従業員数は500社最多の57万100人で、１年間に28万人以上増やした。
研究開発（Ｒ＆Ｄ）に積極的な姿勢も見て取れ、全従業員に占めるＲ＆Ｄ人員の割合が３％を超えたのは326社で、中でも175社は10％以上。Ｒ＆Ｄ費用が売り上げの３％を超えたのは86社で、８社は10％以上だった。Ｒ＆Ｄ費用が最大となったのは騰訊の614億元で、アリババが538億元、ネット検索の百度（バイドゥ）が233億元、自動車大手の浙江吉利控股が224億元で続いた。
■市場変化でイノベ強化
500社に22年に直面した問題点を聞いたところ（複数回答可）、「産業チェーン・サプライチェーン（供給網）のリスク拡大」が全体の51.6％を占めてトップ。「ＩＴ分野の競争激化」（44.2％）や「反グローバル化による打撃」（34.2％）、「自社のイノベーション、人材、管理分野の不備」（32.2％）が上位に並んだ。
市場・環境の変化に応じて企業の発展戦略の調整に乗り出したのは419社。具体策は「イノベーションの強化、中核技術・部品の開発加速」（75.2％）、「実業・本業の強化によるリスク緩和」（74.0％）、「業務などのデジタル化実施、新業態・新営業モデルの構築」（72.8％）、「投資拡大による自社事業の構成見直し」（59.8％）など。
