内閣府が14日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比1.1％減の8449億円で2カ月ぶりにマイナスとなった。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。同一表現は昨年11月から9カ月連続。担当者は判断維持の理由を「受注額が下がり続けているわけではない」と説明した。
製造業は5.3％減の4067億円で3カ月ぶりの下落。電気機械や自動車関連で落ち込んだ。非製造業は1.3％増の4376億円となり、2カ月連続で上昇した。建設業や卸売業・小売業の伸びが寄与した。
