三井物産は2030年頃に予定される国際宇宙ステーション（以下、ISS）退役後（以下、ポストISS）の地球低軌道活動の重要性を見据え、ISS日本実験棟「きぼう」（以下、ISSきぼう）の後継機となる日本モジュールの保有・運用事業の事業化調査を実施する。
具体的には開発仕様やスケジュール策定、リスク分析、費用算定、実施体制の構築等について、パートナー企業と連携し、日本モジュールに必要な技術を有する新型宇宙ステーション補給機の一部改修開発をベースに事業化を検討する。
日本政府は2023年6月に閣議決定した宇宙基本計画に、ISSきぼうを活用した民間の利用ニーズ掘り起こしの重要性やポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針を明記している。三井物産はこれまで、ISSきぼうからの超小型衛星放出サービス販売事業を通じて、ISSきぼうの利用拡大に貢献してきた。
また、2022年度にはJAXAの「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」を実施し、JAXAを含む日本の宇宙産業関係者に対してポストISSにおける日本としての関与方法を提言した。三井物産は、これまで獲得してきた地球低軌道に関する知見・ノウハウを活用し、本業務に取り組むという。
三井物産は、ISSや日本モジュールを活用した新たな商業利用の促進及び米国商業宇宙ステーション開発事業者との連携に取り組むことで、地球低軌道における日本の強みを活かした経済圏の構築、日本の宇宙戦略の実現に寄与し、豊かな暮らしづくり、新たな価値を生む人づくりに貢献していくとしている。
