【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は14日、ビアンキ次席代表が18～21日に日本を訪問すると発表した。日本側と新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」や、サプライチェーンから強制労働を排除する取り組みなどについて協議すると説明している。
USTRによると、ビアンキ氏は保坂伸経済産業審議官や、小野啓一外務審議官らと会談する。エマニュエル駐日米大使とも面会する。
IPEFの5月の閣僚会合では供給網強化に向けた協定を結ぶことで参加国が合意していた。米国は11月のAPEC首脳会議に合わせてIPEFの会合を開き、枠組み全体で合意することを目指している。
