政府の個人情報保護委員会は15日、建物や部屋に入る前に非接触で体温が測れるサーマルカメラに関し、捨てたり売ったりする際に顔画像が完全に消去できず流出する懸念があるとして、中央省庁や全国の自治体に適切な対応を求める注意喚起の文書を送付した。
文書では、顔画像の保存機能がある機種が流通すれば、意図せずして漏えいにつながると指摘。また、完全な消去が困難なケースがあり、削除ソフトウエアの利用や物理的に破壊する方法の徹底を求めた。
カメラから離れた場所にある管理端末をネットワークでつないでいる場合には、ハードディスクなどの記録媒体から完全消去するよう要請した。
