民間調査会社の調べで「正社員が人手不足」と答えた広島県内企業が、5割近くに達していることがわかりました。
帝国データバンク広島支店によりますと、7月時点の従業員の過不足状況についてアンケート調査を行ったところ、282社のうち「正社員が人手不足」と答えたのは139社で49・3パーセントにのぼりました。
業種別では、「運輸・倉庫」が84・6パーセントと突出して高く、続いて「サービス」が58・3パーセント、「建設」が56・7パーセントなどとなっています。
同様の調査で「人手不足」は去年10月から5割前後で高止まりしていて、帝国データバンクでは「経済活動の正常化が進み、企業の人手不足感は今後さらに強まる可能性がある」としています。
