10月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度開始まで半月を切った。
納税の仕組みが変わり、公正な税額の把握と納付を進めるのが目的という。
ただ、複雑な制度に国民の理解が広がっているとは言い難い。零細事業者やフリーランスの負担増への不安や反対は根強い。
政府は、混乱を招くことがないよう、丁寧に周知と準備の状況を見極め、懸念の払拭に全力を尽くさねばならない。
インボイスは、消費税が2019年から10％と8％に分かれた複数税率への対応から、導入が決められた。適用した税率と税額を記した書類をやりとりし、正確に納税額を計算できるようにするためだ。
大きく影響するのが、売上高1千万円以下の小規模事業者である。これまで納税が免除されてきたが、仕入れにかかる税額の控除に必要なインボイスを発行するには、「課税事業者」として登録しなければならない。
業種や売上高によって、年数十万円の税負担が生じる場合もあるという。税率や取引先を区分して処理する事務負担の増大も大きな懸念材料だ。
登録しないことも可能だが、インボイスを出せないと取引相手が免税事業者の消費税も負担することになる。これを嫌って取引を減らされたり、値下げを求められたりする恐れがある。どちらも零細な事業者には重く、厳しい選択である。
声優や出版関連など幅広いフリーランスらから批判が相次ぎ、反対・延期を求めるインターネット署名に36万筆超が集まった。建設、運送業界も「一人親方」が廃業に追い込まれ、人手不足に拍車をかけかねないと危機感を表している。
消費者にとって、支払った税が免税事業者の手元に残る「益税」の縮小や透明化は望ましく映る。一方、零細事業者は従来、立場の弱さから価格転嫁が十分でなく、原材料高の苦境を深める実質増税になるという訴えには耳を傾けるべきだろう。
政府は、当初の3年間は課税転換に伴う税負担を軽減する特例を、6年間は免税事業者と取引する発注元の負担を抑えるなどの経過措置を設けた。十分に周知し、実情に即した柔軟な運用が求められる。
同時に、不当な取引行為への監視強化が不可欠だ。公正取引委員会は、発注側が一方的に取引停止や値引きを求めるのは、独禁法や下請法に違反する可能性があるとの見解を示し、既に発注元約20社に注意したという。
業界側でも、住宅関連でインボイス発行の強要をしないといった指針が出され、出版社が消費税分を含めた支払い継続を表明する動きも出ている。
この機に、対等な取引関係への見直しや、適正な価格転嫁が確実に行われるような環境づくりを進めるべきだ。
