台湾電子時報系の市場調査会社、デジタイムズ・リサーチは18日、台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）業の売上高について、2023年は前年比13.0％減少するとの予測を示した。24年は回復が見込めるものの、依然として多くの不確定要素が懸念されるとした。
23年の台湾ファウンドリー業の売上高は、779億米ドル（約11兆5,000億円）と予想。減収幅は、前回の予測時に比べて10ポイント近く引き上げた。全体的な経済環境の不調に加え、電子製品のサプライチェーン（供給網）における在庫調整が今年下半期（７～12月）も続くとみているほか、半導体需要が低迷していることなどを反映した。
デジタイムズ・リサーチの陳沢嘉アナリストによると、下半期は第５世代（５Ｇ）移動通信システム対応スマートフォンの新機種発売や、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の３ナノメートル（ナノは10億分の１）製造プロセス関連の売上高急増などを好材料に、ファウンドリー全体の売上高は上半期（１～６月）を上回ると予想されるものの、需要期の効果は例年ほど現れないとみられる。
ただ24年は、新たな生産能力の稼働や、スマホやハイパフォーマンスコンピューティング（ＨＰＣ）向けの半導体需要が下支えし、前年比15.0％増の見通し。一方で、全体的な経済環境は依然として不透明な上、３Ｃ（コンシューマー・エレクトロニクス、コミュニケーション、コンピューター）製品に対する市民の消費意欲は限定的とみられ、売上高の伸びに影響を及ぼす可能性がある。
