大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍前社長（60）が国に7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は19日、特捜部が山岸氏の元部下を取り調べた際の録音・録画データの証拠提出を国に命じる決定を出した。山岸氏側は、提出命令は特捜事件では初めてで極めて異例としている。
山岸氏側は違法な取り調べがあったと主張。元部下の取り調べ映像の一部は刑事裁判で開示され、山岸氏を無罪とする大きな決め手となった。ただ刑事訴訟法は刑事裁判の証拠を民事訴訟に使用することを原則認めていないため、国に提出させるよう、山岸氏側が地裁に求めていた。
