中国が日本産の水産物輸入を全面禁止していることを受け、愛媛県内の水産物も一部、輸出先の調整が難しくなっていることが分かりました。
中国は、日本が福島第一原発の処理水を海洋放出したことを受け、日本産の水産物の輸入を全面禁止しています。
19日の愛媛県議会ではこの問題が取り上げられ、中村時広知事は、県内の水産業者にも影響が出始めていることを明らかにしました。
中村時広知事
「最近になって、一部の事業者からではありますが『中国向け水産物の仕向け先変更の調整が徐々に困難になってきている』といった相談の声が寄せられ始めておりまして、今後の影響拡大を懸念しております」
県によりますと、県内の水産業者は、中国による禁輸措置の後、出荷先を別の国などに変更していましたが、国内の他の業者も同様の対応をとっているため、最近、一部で出荷先の調整が困難になってきているということです。
去年、県内から海外に輸出された水産物約118億円のうち、中国が約15億円と13％を占めていて、中村知事は、代わりの販路開拓などを支援していく考えを示しました。
