経団連の十倉雅和会長は19日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の所属タレントの広告起用を回避する動きが企業に広がっていることに関し「日々研さんしているタレントの活躍の機会を奪うのは少し違うのではないか」と述べ、救済策を検討すべきだと指摘した。
故ジャニー喜多川氏による性加害については「断じて許されない。児童虐待であり、犯罪行為だ」と強調。企業の起用見直しに関しても「犯罪を許さないという基本姿勢を内外に示すのは重要だ」と一定の理解を示した。
その上で「タレントは被害者であって加害者ではない。（企業は）タレントをどう救うかということを時間をかけて検討すべきだ」と訴えた。
