長崎県が19日公表した7月1日時点の基準地価によると、全用途の平均は前年比マイナス0.2％だった。26年連続で下落したが、前年より0.4ポイント縮小した。新型コロナウイルス禍によるマイナス影響はほぼなくなり、新幹線開業による開発促進への期待や都市部の旺盛なマンション用地・住宅地需要が周辺部に波及するなど持ち直し傾向が続いている。
今後の見通しについて、調査を担当した田平和史不動産鑑定士は「建築資材費や人件費の上昇がブレーキをかける懸念はあるが、都市部や県央部を中心に上昇傾向が続く」とした。昨年9月に開業した西九州新幹線の影響については、再開発が進む長崎駅周辺では「上昇の一因になっている」と分析。諫早、大村両市は「期待感はあるが、影響はもう少し見守る必要がある」とした。
住宅地は県全体でマイナス0.4％。25年連続の下落だが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小し、3年連続で持ち直している。長崎、佐世保、諫早、大村、西彼長与、時津、東彼波佐見、北松佐々の8市町がプラスだった。
商業地は長崎県全体で下落が続いていたが、4年ぶりに横ばいとなった。長崎、佐世保、諫早、大村、西彼長与、時津、東彼川棚、波佐見、北松佐々の9市町がプラスだった。
