【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が20日公表した連邦公開市場委員会（FOMC）出席者の米経済見通しで、2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2.1％増になると見込み、6月時点の1.0％増予想から上方修正した。
物価高を抑えるためにFRBは金融引き締めを進めてきたが、景気が想定以上に堅調で経済のソフトランディング（軟着陸）が可能との見方を強めているもようだ。24年の成長率も6月予測の1.1％から1.5％へ上げた。25年、26年はそれぞれ1.8％と予測した。
23年10～12月の平均失業率見通しは3.8％と、6月予想の4.1％から下げた。今年8月の雇用統計では失業率は3.8％だった。24年、25年の見通しはそれぞれ前回予想の4.5％から4.1％へ変更。26年は4.0％になると予測した。
23年10～12月期の個人消費支出（PCE）物価指数の前年同期比上昇率は3.3％と予想し、6月の3.2％から小幅に引き上げた。
