外交部駐港特派員公署は９月１９日、各国の在香港総領事館すべてに書簡を送り、総領事館と欧州連合（ＥＵ）事務所に対し、香港で雇用されている現地職員の情報を申告するよう求めたことが報じられた。２０日の香港メディアによると、各国の在香港総領事館は現地採用職員のIDカード番号と住所を含む情報を１０月１８日までに特区政府礼賓処に提出する必要がある。外交部駐港特派員公署は２０日、在香港外国領事館に対し現地職員情報の申告を義務付けることは領事関係に関するウイーン条約および国際慣行に沿っていると発表。外交部駐港特派員公署の報道官は、海外の中国領事館も現地政府の要求に従って受け入れ国に現地職員の情報を提供していると述べた。中国は現実を踏まえ、法令に基づき在香港外国領事機関に係る事項の必要な管理を行っており、在香港領事機関の支援と協力を求めた。
