NTT法の見直しについて議論する総務省の有識者会合は21日、同法で規定するNTTの研究成果の公開義務を緩和する方針で一致した。法改正はせず、運用の見直しで対応する。委員らからNTTの国際競争力強化を妨げるとの意見が出ていた。来年夏をめどとするNTT法見直しの議論取りまとめを待たず、緩和の作業に着手する。総務省は必要な検討を急ぐ。
情報通信産業を巡る国際競争は過熱している。研究成果の公開義務は海外企業との競争で不利に働き、経済安全保障の観点からも課題があるとして、NTTが見直しを求めていた。競合の通信大手も時代に合わせた変更として賛同していた。
