外国為替市場では円安進行で1ドル＝150円が視野に入り、政府による昨年10月以来の円買い介入に警戒感が高まっている。政府は米通貨当局との連携を強調し、過度な円安の動きをけん制。エコノミストの間でも、介入の可能性を意識するラインとして150円台を指摘する声が広がってきた。
円相場は今年7月下旬には一時1ドル＝138円台だった。その後は底堅い米国景気を背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの観測から日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが進み、円相場は2カ月弱で約10円下落した。
政府は昨年9月22日、1ドル＝145円台後半まで急落したタイミングで、約24年ぶりの円買い介入に踏み切った。だが10月21日には一時1ドル＝151円90銭台とバブル景気終盤以来、約32年ぶりの安値を更新。再び介入を余儀なくされた。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの東深沢武史エコノミストは「今月下旬までに150円台に低下すれば、7月以降の円安のペースが過度な変動だとして介入する可能性が高まる」と指摘する。
