企業からのふるさと納税の活用促進を図ろうと、茂木町と足利銀行が２１日、企業を紹介する契約を結びました。
茂木町と足利銀行が結んだのは「企業版ふるさと納税の活用企業紹介」に関する契約です。「企業版ふるさと納税」は、地方創生の取り組みに対して企業が自治体に寄付をすると法人税や法人事業税などが軽減される制度です。
今回の契約では、県内外に取引相手を持つ足利銀行が、茂木町にゆかりのある企業に企業版ふるさと納税を提案し、町に紹介するというものです。２１日は、茂木町役場で古口達也町長と足利銀行の森川隆弘取締役常務執行役員が契約書を取り交わしました。
茂木町はふるさと納税で得た資金を移住の促進や、子育て支援、観光資源づくりなど町の活性化のために活用する方針です。
足利銀行が県内の自治体と契約を交わすのは初めてで、今後も希望する自治体とこのような契約を結んでいく予定です。
