核ごみ調査の受け入れ是非　対馬市長　27日に意見表明

　長崎県対馬市は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、比田勝尚喜市長が27日に記者会見を開くと発表した。市によると、同日の定例市議会最終本会議で調査の受け入れ是非を表明し、記者会見で決断に至った理由などを説明するとみられる。
　選定の第1段階となる文献調査を巡っては、賛否などの立場から市内11団体が6月、計8件の請願を市議会に提出。市議会は9月12日の本会議で、建設4団体が出した受け入れ促進の請願を採択した。議長を除く18人による採決で、賛成10人、反対8人の僅差だった。比田勝氏は本会議の休憩中、「（27日までの）今議会中に私としての意見は述べたい」と明言。最終判断が注目されていた。
　記者会見は27日午後2時半からの予定。比田勝氏は2020年の市長選で、最終処分場は誘致しない旨を発言しており、これまでの市議会や定例会見の場でも調査受け入れに慎重な姿勢を示している。
　文献調査は2年程度。受け入れた自治体などには、国から最大20億円が交付される。北海道寿都町と神恵内村で2020年11月に始まって以来、受け入れた自治体はない。