九州経済調査協会（福岡市、九経調）と十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）は21日、共同で実施した西九州新幹線開業1年の影響調査の結果を公表した。長崎、佐賀両県への公共投資・設備投資による経済波及効果が少なくとも1736億円に上った。一方、開業で「プラスの影響がある」と答えた企業は長崎県内でも2割程度にとどまり、効果の実感が広がっていない現状がうかがえる。
経済波及効果は、新幹線駅のある自治体と、新幹線駅周辺で設備投資をしている企業に投資額を照会し、政府統計なども反映させ推計した。
内訳は、駅前広場や再開発ビル、宿泊施設などの建設額（直接効果）が1116億円。建設作業員の給与など一次波及効果が381億円、作業員らの消費活動など二次波及効果が239億円。新幹線の建設費や来訪者による観光消費などは含まれず、実際はさらに大きいとみられる。
九経調の南源来研究員は「沿線から離れた地域でも新幹線活用の機会は十分ある。こうした地域への広がりを含め、5年後、10年後と効果を見極める必要がある」とした。
一方、影響調査は7～8月、福岡を含めた3県に本社を置く企業を対象にアンケートし、445社が回答した。
新幹線開業の自社への影響について「大いにプラス」または「多少プラス」と答えたのは3県全体で計15.3％。このうち長崎だけでも計23.3％にとどまった。最も多かったのは「影響はない」で全体の81.5％、長崎に限ると75.3％だった。「大いにマイナス」または「多少マイナス」と答えた企業は佐賀計6.0％、長崎計1.3％と差が見られた。
顧客取引の拡大や営業強化に今後取り組む予定がある企業のうち、37.6％が「開業が影響する」と答えた。南研究員は「新幹線が企業活動の拡大に一定（プラスに）影響している。今後の投資につながるかを注視したい」と述べた。
