県都・大分市中心部の中央町、府内五番街の両商店街振興組合が防災でタッグを組む。災害や事故などの非常時に備え、今月から事業継続計画（BCP）の策定を始めた。多数の店舗が加盟し、店員や客の安全確認、スムーズな復旧が求められるためだ。専門家によると、商店街が一体となって取り組むのは全国でも珍しい。個々の店や企業だけにとどまらず、地域ぐるみでの危機管理の機運が高まっている。
両商店街はJR大分駅北側のまちなかにある。中央町は約70店、府内五番街には約100店が加盟。飲食店や小売店など、さまざまな業態が軒を連ねる。
これまでに豪雨や地震で目立った被害を受けたことはないものの、全国各地で毎年のように自然災害が起きている。北九州市の商店街「旦過（たんが）市場」が昨年、2度にわたる大規模火災に遭ったのも記憶に新しい。
県内の各種組合が入る県中小企業団体中央会（大分市）の呼びかけがきっかけで、有事にも広域の店舗機能をできる限り維持するためにBCPが必要と判断した。
22日は大分市のソレイユで専門家を招いた初回の講座があり、両商店街の役員や店主ら関係者約20人が参加した。
来年1月にかけて▽災害発生時の避難誘導やアナウンス▽各店舗・施設の被害集計の段取り―など必要な取り組みを整理し、手順をまとめたタイムテーブルを作る。机上の演習も実施して、実践的な計画に練り上げる方針だ。
会合に出た中央町の太田和幸専務理事（42）、府内五番街の藤井俊之副理事長（44）は「安全、安心なまちづくりに向け、『面』の取り組みを進めたい」と話した。
全国の企業や協同組合のBCP策定を支援している事継舎（じけいしゃ）（千葉県浦安市）の佐藤雅信代表（63）が講師を務めた。「いろんな人が行き来する商店街が、不測の事態に備える意義は大きい」と強調した。
危機管理を個々の事業者レベルで終わらせない動きは、既に他の業界団体では広がっている。大分県内でも県木材協同組合連合会（大分市）、大分市管工事協同組合などが計画を策定済みだ。
