政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を創設する法案について、来月に想定される臨時国会への提出を断念する方針を固めた。与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだため。義務化の範囲などについてさらに検討を進め、来年の通常国会への提出を目指す。加藤鮎子こども政策担当相が近く表明する見通し。政府関係者が23日、明らかにした。
日本版DBSは、岸田文雄首相がこども家庭庁の目玉政策に掲げていた。
こども家庭庁の有識者会議は今月5日、法案の土台となる報告書案を公表。確認対象は不同意わいせつ罪など、裁判所による有罪判決が確定した「前科」とし、不起訴事案や自治体の条例違反、行政処分を含めることには慎重姿勢を示した。
これに対し、今月7日に開かれた自民党の会合では、出席議員から「職種を広げないと実効性が保てない」などの意見が続出。こども家庭庁の担当者は「スケジュールありきではない」と説明していた。
