自民党の森山裕総務会長は24日のNHK番組で、衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長は「岸田文雄首相が解散に踏み切れば、受けて立つ」と語った。
森山氏は、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になり得ると説明。安住氏は、早期解散に警戒感を示した。
公明党の北側一雄副代表は、衆院議員の任期が10月末で折り返しを迎えるとし「準備を整える。自民としっかり選挙協力をしたい」と強調した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は、他党との選挙協力を否定し「維新として選択肢を示す」と主張。共産党の穀田恵二国対委員長は「市民と野党の共闘でぶれずに戦いたい」と訴えた。
国民民主党の大塚耕平代表代行は「解散をしている場合ではない」として早期に国会を開き、少子化対策などの議論を進めるよう求めた。れいわ新選組の大石晃子共同代表は「現実を無視する自公政権を倒すしかない」と話した。
