「日本語学習支援ネットワーク会議2023」が23日、山形市の山形大小白川キャンパスで開かれた。外国人材の受け入れ拡大を目指す国は、日本語教育機関と日本語教師の新たな認定制度を始める。本県は全国で唯一、日本語学校なく、県内外の実践者ら約80人が外国人散在地域での日本語教育と支援の在り方、国の方針などを学んだ。
県内で外国人への日本語教育を続けるNPO法人ヤマガタヤポニカ（横沢由実代表理事）の30周年記念大会として開いた。県によると、県内の日本語教室は複数あるが空白地区が多く、教えるボランティアの高齢化も進んでいる。横沢代表理事は県内、東北の日本語教師の少なさと支援活動の地域差に触れ、「仕事として日本語を教える立場と支援する立場が両輪として必要だ」と訴えた。
文化庁国語課の増田麻美子氏は5月に日本語教育機関認定法が成立し、質が担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の国家資格が今後始まると説明。県の担当者は日本語教育に関する基本的な方針を策定すると述べた。
岩手大や国際教養大（秋田市）などと連携し、日本語教師を養成する事業に取り組む山形大の内海由美子教授は、「仙台を除き東北では外国人が散在しており、日本語教育に携わる人も少ないため、関係者が連携していく必要がある」と語った。
