京都市交通局は15日、2022年度の市バス路線ごとの収支状況を示す「営業係数」を公表した。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴い、黒字路線はコロナ禍の始まった20年度以降、最も多い12路線に回復した。一方で全74路線のうち、8割にあたる62路線は赤字が続きで、市交通局は「運賃改定を見込まざるを得ない状況に変わりはない」としている。
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2022年度の市バス路線は新型コロナウイルス禍からの回復で黒字転換が目立った。それでも市交通局が「運賃改定を見込まざるを得ない」とする理由は、燃料代高騰など経費の増大が見込まれるためだ。
市バス会計が地下鉄会計より危機的なのは、制度上の仕組みにある。市バスよりも大きな負債を抱える地下鉄会計には地方債発行などの「借金」による特別な資金繰りが認められ、国の支援も受けられることが決まり、同局は運賃値上げを想定していない。しかし、市バス会計は、支出の9割を占める運転手らの人件費と運行経費を、運賃収入で賄う必要がある。地方債発行も地下鉄会計に比べて限定的で、収入の柱となる乗客数の増減は経営に直結することになる。
22年度は市中心部の観光地などを経由する「ドル箱路線」では着実に黒字化したが、乗客数全体を見れば新型コロナ禍前（19年度）まで回復していない。リモート勤務の普及で「本年度もコロナ禍前までの回復は見込めない」（市交通局）という。車両の4割を占める委託先の民間事業者は運転士不足に悩み、人件費の増加も予想される。燃料代の高止まりも踏まえ、「値上げは避けられない」（同局）という状況だ。
ただ焦点の値上げ時期は定まらない。交通局は22年3月策定の再建計画で早ければ24年度から市バスで8％程度（均一区間料金で現在230円から20円程度）引き上げると記した。市は当初、運賃の値上げ議案を今夏にも提出する方向で検討したが、4月の市議選で日本維新の会などの市長野党が躍進した影響で先送りとなった。門川大作市長は来年2月の市長選に立候補しない意向を表明しており、判断は新たな市長に委ねられる。
周辺部では市バスしか「足」のない住民も多く、値上げの影響は地下鉄よりも大きい。今後、市バス経営をどう改善するのか。値上げは必要なのか、値上げ幅や時期はどうするのか。市長選の主要争点になるのは間違いない
