岸田文雄首相は25日、10月中に取りまとめる経済対策の概要を発表した。物価高に見合う賃上げの実現に重点を置き、家計を圧迫する電気・ガス代などの光熱費負担軽減や、経済安全保障の観点から重要となる半導体などの国内投資を促す企業支援を盛り込む。25日に自民、公明両党に党内議論を要請した。26日の閣議で閣僚に策定を指示する。政府は経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を編成する。
首相は官邸で記者団に「物価高に苦しむ国民に対し、成長の成果を適切に還元する」と経済対策の狙いを説明した。
予算の肥大化が続けば、岸田政権の財政健全化への取り組みは大きく後退しそうだ。
