ミャンマー軍政は2023年連邦法改正に伴い、10月１日から海外で就労する国民に外貨での所得税納付を義務付ける。25日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーなどが伝えた。
ミャンマー国軍の最高意思決定機関である国家統治評議会（ＳＡＣ）は12日、23年連邦税法の改正法を承認した。改正法は10月１日施行、24年３月31日まで有効とした。
改正されたのは22条。所得税法６条と６条（ａ）項に基づいて控除額を差し引く前の所得額に10％の所得税を課すという内容になっている。
外国で就労する国民の給与所得に対する課税率については、追加された第22条（ｂ）項で規定した。給与所得が年間200万～1,000万チャット（約14万～71万円）の場合を５％、1,000万チャット超3,000万チャットまでを10％、3,000万チャット超5,000万チャットまでを15％、5,000万チャット超7,000万チャットまでを20％、7,000万チャットを超えた場合の税率を25％とした。
外国に居住する国民が外貨で取得した給与所得については、２通りの課税方法のうち納税額が少ない方を適用すると規定した。
