西村康稔経済産業相が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」が2021年の衆院選公示日、国と取引があった兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたことが26日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。
公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。西村氏の事務所は取材に、取引について知らなかったとし「誤解を受けるのは本意ではなく、当該法人と相談の上、道義的見地から返金した」と回答した。医療法人からは期限までに回答がなかった。
国と取引する事業者による寄付を巡っては、自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長の政党支部も21年衆院選直前に受けていたことが判明。
西村氏の支部は21年10月19日、医療法人から10万円の寄付を受けたと収支報告書に記載。一方、医療法人は21年8月24日、法務省大阪矯正管区が所管する神戸刑務所と、職員の健康診断業務について委託契約を締結した。大阪矯正管区によると、契約期間は22年3月までだった。
