茨城県議会は25日、県有施設・県出資団体等調査特別委員会(田山東湖委員長)を開き、鹿島セントラルホテル(同県神栖市)の民間売却と、洞峰公園(同県つくば市)を同市に無償譲渡するとした県の方針をいずれも了承した。売却、譲渡後のサービスや事業の継続性、従業員の雇用維持などを確認し、妥当と判断した。
鹿島セントラルホテルの審議では、民間売却以降もホテルとしての営業継続に県が関与していく必要性を指摘。ホテル従業員の雇用継続や処遇改善などとともに、「民間譲渡後も一定程度、県が関与していく考えが確認できた」として、県の方針を了承した。
県は10月に公募を始め、来年9月の定例会に県が所有するホテル敷地の売却に関する議案を提出、同月末にも売却したい考え。
洞峰公園の審議では、県からつくば市への無償譲渡後も管理主体の変更に伴うサービスの質が維持されることなどを確認。公園内施設の修繕についても、県と市で合意している点を挙げ「利用者サービスに問題はない」とした。
今後、早ければ12月の県議会定例会で都市公園条例の改正を経て、実際に市へ譲渡される見通し。
田山委員長は、両施設とも「意思形成の過程で、議会関与の在り方に不十分な点があった。今後、類似する件についても、丁寧な説明をしてほしい」と注文を付けた。
特別委では8月30日、青少年教育施設の民間譲渡など7施設・団体の県方針を先行して了承。鹿島セントラルホテルと洞峰公園については「議論が不十分」などとして、審議を継続していた。
