栃木県議会通常会議の質疑・質問の２日目の２５日、３つの会派から４人が登壇しました。
質問に立ったのはとちぎ自民党議員会・佐藤晴彦議員、県民クラブ・池上正美議員、日本維新の会・大久保ゆみ議員、とちぎ自民党議員会・渡辺幸子議員の４人です。
このうちとちぎ自民党議員会、渡辺幸子議員は県が今年（2023年）６月の通常会議で制定する意向を示していた「仮称・県デジタル社会形成推進条例」について県の考えを質しました。
県総合政策部の笹川正憲部長は、制定の理由を述べたうえで骨子案では基本理念や県の責務などとともにデジタル人材の育成、デジタルが苦手な人への対応など利用する人に着目した規定を設けることを明らかにしました。今後、条例の制定作業とあわせて事業者やこの分野に得意な高齢者にも協力を求め具体的な施策について検討を進めていくということです。県では来年度（2024年度）からの施行を目指していて条例案は２月の通常会議に提出したい考えです。
また、合わせて県警察本部の難波健太本部長は、令和６年度末までに栃木県を含めた全国において運転免許証を更新する際の講習のオンライン化が実現する予定であることを明らかにしました。講習がオンライン化されると時間や場所を選ばずに受講者の都合が良いときに受講が可能となり、更新手続きの所要時間の短縮や手続きの円滑化など県民への利便性の向上が期待されるということです。
