岸田文雄首相は26日の閣議で、経済対策を10月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示した。家計負担を軽減する電気・ガス代やガソリン価格などの高騰対策を講じる中で、地方自治体向け交付金の追加を検討すると表明した。新型コロナウイルス禍や物価高に対応する予備費の使途を変更し、賃上げ促進に機動的に対応できるよう見直す方針も示した。
半導体などの投資支援も軸とする。一連の経済対策を実行する裏付けとなる2023年度補正予算案を編成する。
また岸田首相は26日の自民党役員会で「国民生活を守るための経済対策策定を最優先に取り組む」と表明した。政府与党の緊密な連携も求めた。
鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、補正予算案編成について「財政規律が緩むことないよう真に必要な政策の積み上げの中でしっかり査定していく」と話した。
政府は新型コロナウイルス対策や物価高対策で膨らんだ歳出を元に戻す方針を示している。与党から「経済対策は少なくとも15兆円が必要」との声が上がる中、規模を抑えられるかどうかが焦点だ。
