県警と県内の民生委員が連携して特殊詐欺被害を防ぐ取り組み「シニアサポートプロジェクト」の依頼式が25日、県警で行われました。
これは主に、高齢者が狙われる特殊詐欺被害を未然に防ごうと、県警が依頼したもので、各地の高齢者の実態などを把握している県内6700人の民生委員と連携して、特殊詐欺の注意喚起などを行います。県内の特殊詐欺被害は、25日時点で279件確認されていて、被害額はおよそ5億円に上ります。
県民生委員児童委員協議会の岩倉会長は「独居の高齢者が狙われやすいため県警と協力して特殊詐欺被害を防ぎたい」と話していました。
