財務省は26日、電子データ形式の法定通貨「デジタル円」発行の実現可能性を検討する有識者会議を開き、民間企業が手がける既存の決済手段とデジタル円との関係性を整理した。有識者は、デジタル円の導入に伴って、民間企業の事業を圧迫する可能性に留意すべきだとの懸念を示した。
会議ではデジタル円と電子マネーなどをいずれも同じように使うために、簡単に交換したり、円滑に接続したりするための運用をいかに実現するのかが論点となった。それぞれの決済が役割を適切に発揮し、共存することで利便性が高まるとした。一方、民間側が特定の決済サービス内に顧客を確保するような取り組みが進めにくくなると指摘した。
