日立製作所子会社の日立グローバルライフソリューションズ（GLS）は26日、家電の小売価格を指定する新制度を10月4日から始めると発表した。製品価値を損なう過剰な値引きを防ぐ狙いで、大手家電量販店など約1万5500店が参加する見通し。こうした価格指定はパナソニック製品で先行して導入されている。
小売店は在庫処分のために極端な値下げをすることがあり、家電メーカー側の利益を圧迫している。日立GLSは炊飯器や冷蔵庫といった白物家電の新製品を対象とし、今後1年間で1割をめどに導入を進める方針。
小売店側は新制度に関する契約を結ぶと「日立家電品正規取扱店」との表示ができる。日立GLSは価格指定した製品で売れ残りが出れば返品を受け付ける。同時に店員が製品の魅力を正しく伝えたり、アフターサービスを充実させたりできるようにサポートする。
