韓国環境省は25日、電気自動車（ＥＶ）の乗用車を購入する際に、各メーカーの割引金額に比例して支給する国費補助金制度を年末まで適用すると発表した。車両価格が5,700万ウォン（約630万円）未満のＥＶについては、最大支給額を現行の680万ウォンから780万ウォンに増やす。
車両価格が5,600万ウォンで国費補助金が680万ウォン、メーカー側が500万ウォンを割引する場合、100万ウォンを追加して計780万ウォンの補助金が支給される。
政府はまた、法人と個人事業者の購入支援台数も拡大する。ＥＶ乗用車の購入支援台数はこれまで２年以内に１台と限定されていたが、今後は一度に複数台の購入補助金を支援する。従来は補助金の支給対象外だった試験・研究目的のＥＶも、自治体の補助事業を通じて支援対象に含める。
政府は補助金の支給拡大により、ＥＶ乗用車の販売拡大を目指す。今年１～８月期のＥＶの登録台数は前年同期に比べて増加したが、最大の割合を占めるＥＶ乗用車は６万7,654台で前年同期（７万1,744台）を下回った。
