青森県議会は26日、一般質問を行った。宮下宗一郎知事は、自身が知事選で公約に掲げた各種子育て費用の段階的な無償化について、来年度から本格的に実施する方針を示した。夏堀浩一議員（自民）の質問に答えた。
県は定例県議会に提案している2023年度一般会計補正予算案に、県内の0～18歳の子ども1人につき3万円の「応援金」を給付する経費を盛り込んでいる。宮下知事は答弁で、応援金給付に関し「子育て費用の無償化を来年度から本格的に実施する前に、本年度分としてできる限り実施したいという気持ちがあった」と説明。「子どもたちこそが青森県の未来。子どもたちを応援することは、県民全員を応援することだと考えている」と述べた。
宮下氏は知事選に合わせて発表した政策集で、子ども医療費、保育料、おむつ代、給食費などについて市町村と連携し段階的な無償化を推進するとした。知事当選後には、各市町村がそれぞれ取り組む子育て経費無償化事業を後押しするため、県から新たに補助金を交付する考えを示している。
県庁の機構改革でも少子化対策を担う組織を新設する方針で、知事が県政運営の中心に据える子ども・子育て支援が来年度から大きく動き出すことになる。
一般質問はほかに高畑紀子（新政未来）、大平陽子（オール青森）、山田知（自民）の3議員が登壇した。
