宮城県は27日、東北電力女川原発（同県）で事故が起きた場合、住民の避難を支援するスマートフォン向けアプリの運用を始めた。マイナンバーカードをひも付けた利用者の住所を特定し個別に避難先を通知する。迅速な移動につなげるのが狙い。東北電は、2024年2月に女川原発2号機の再稼働を目指している。
アプリにカードの情報を読み取らせると、プッシュ通知で避難指示や避難所の案内が届く。従来の避難計画では、原発から30キロ圏内の住民は「避難所受付ステーション」を訪れ、行き先を案内してもらう必要があった。原発が立地する女川町の全住民が対象で周辺自治体にも順次広げる。
