文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の内田貴会長は、27日の審査会で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出による風評被害について、原発事故の賠償基準である国の中間指針に基づき「個別具体的な事情に応じ、事故との相当な因果関係が認められれば賠償の対象となりうる」との考えを示した。
中間指針は、避難を巡る賠償のほか、農林漁業や食品の風評被害に対する賠償の考え方も定めている。この日の審査会では東電が処理水への対応状況を説明し、損害が発生した場合は迅速に賠償するとした。内田会長は「政府の基本方針を踏まえ、被害の実態に見合った賠償を適切に行っていただきたい」と述べた。
