台湾の中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した2023年９月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は、前月比0.78ポイント下落の66.73となった。下落は２カ月連続。
消費者信頼感指数は、調査時点から向こう半年の消費者心理を示すもので、０～99が悲観寄り、100～200が楽観寄りとなる。今回の調査は９月17～20日に、台湾在住の20歳以上の市民2,994人を対象に電話で実施した。
指数を構成する６項目の全てが前月比で下落した。下げ幅が最も大きかったのは「耐久消費財購入のタイミング」で1.2ポイント下落の110.2。「物価水準」は0.9ポイント下落の24.9、「台湾の景況」と「家計」はいずれも0.75ポイント下落してそれぞれ80.0、74.95だった。「株式投資のタイミング」は、0.6ポイント下落の44.9、「就業機会」は0.5ポイント下落の65.4だった。
６項目とは別に、「不動産購入のタイミング」は1.25ポイント下落の105.7だった。
中央通信社によると、台経中心の呉大任執行長は、市民のインフレに対する悲観的な態度が顕著になっていると分析。ただ、世界の利上げサイクルが続いているため、今後のインフレは限定的なものになるとの見方を示した。
一方で呉氏は、インフレよりも輸出の低迷の方が懸念すべき事項だと指摘。世界の利上げサイクルが終了するまでは、輸出の好転は望めないと分析している。
