茨城県の大井川和彦知事は27日、斉藤鉄夫国土交通相と面会し、茨城空港(同県小美玉市)の民間機の増便に向け、「1時間に1着陸」としてきた運航ルールの弾力化を求めた。これに対し、斉藤国交相は「ぜひ検討したい。県と連携して実現へ対応したい」と述べ、開港以来続いてきた着陸枠の弾力化で合意した。県は国交、防衛両省に要望していた。定期便の拡大につなげる考え。
大井川知事は、自民党の額賀福志郎元財務相(衆院茨城2区)と国交省で斉藤国交相と面会した。大井川知事らは、茨城空港の利活用促進に関する要望書を手渡し、便数増加のための着陸ルールの柔軟な運用の検討、増便を見据えた滑走路の改良など空港施設の機能強化-の2点を求めた。
会談は非公開で行われた。終了後、大井川知事と額賀氏は取材に対し、運航ルールの弾力運用について、斉藤国交相から「ぜひ検討したい。県がこれからの茨城空港の姿を描いて要求してもらえれば、国も県と連携して実現に向けて対応したい」との発言があり、ルールの見直しで合意したと明らかにした。
大井川知事は「前向きな回答を頂いた。発着枠の拡大へルールの運用変更をなるべく早く行いたい」と語った。詳細は今後詰める。
額賀氏も「茨城空港を羽田、成田(空港)に次ぐ首都圏第3の国際空港にし、地域経済を活性化させたい」と話した。
県と国交省、防衛省の3者は、茨城空港の開港以前に、航空自衛隊百里基地と民間共用に関する合意書を交わし、「民間機の1時間当たりの着陸便数は当面1便を基本とする」と定めた。その後の2010年3月、茨城空港は同基地との共用空港として開港した。
この「1時間枠」が開港以来、増便拡大へのネックにもなっているとして、県は「国内線、国際線とも航空会社からの希望に十分に応えることが難しい」としてきた。基本便数については「変更の必要が生じた場合、両省間で再検討する」とあることから、県は国に弾力化を求めていた。
大井川知事は着陸枠拡大により、ビジネスジェットの誘致にも意欲を示す。企業や富裕層が商用目的で使う小型ジェット機。近年は地方空港も受け入れ体制の整備を進めており、「茨城空港の発展のために大きなステップを踏みたい」と述べた。
