原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を全国に先駆けて受け入れた北海道寿都町と神恵内村の2町村長が、28日までに取材に応じた。長崎県対馬市長が調査を受け入れない意向を表明したことを受けて2町村の動向に注目が集まる中、両氏は今後の方針は明言せず、全国的な議論が進んで新たな候補地が出てくることが不可欠だとの考えを表明した。
両町村での調査は報告書の取りまとめ段階に入っている。両氏とも第2段階となる「概要調査」に進むことや、そのための住民投票実施を否定していないが、鈴木直道北海道知事は概要調査に反対しており、先行きは不透明だ。
寿都町の片岡春雄町長は、新たな候補地が出てくるのを条件に住民向け勉強会の開催を検討するとしてきた。27日、対馬市の対応を受け「勉強会は待ちぼうけ状態だ」と語り、新たな動きは取りづらいとの立場をにじませた。
神恵内村の高橋昌幸村長は27日、対馬市への評価を避けつつ「議論が進むように国にお願いしたい」と訴えた。
