2018年9月の北海道地震後、北海道厚真町（人口約4300人）が住民に毎年実施している心の健康に関する調査で、今年、回答者633人中44人がうつ病などの懸念が強い「ハイリスク者」と判定されたことが24日、町への取材で分かった。うち13人（約30％）は初認定で、震災から5年たった今も心のケアが課題となっている実態が浮かんだ。担当者は「1件ずつ丁寧に分析、対応する必要がある」と話す。
町によると、調査は被災者の心の状態を定点把握するため、19年から年1回実施。町の健康診断を受けた35～74歳にアンケート用紙を配り、「音や揺れに過剰に反応する」「寝付きが悪い」など12項目に「はい」か「いいえ」で答えてもらう。
今年6月の調査では、44人がうつや心的外傷後ストレス障害（PTSD）などのリスクが高いと認定され、うち13人が新規だった。年齢や性別との相関は見られなかったという。他は、15人が昨年に続きハイリスク者とされ、16人は以前も認定されたことがあった。
