シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は28日、物価高で国民の生活費負担が増していることを受け、11億Ｓドル（約1,200億円）規模の支援策を導入すると発表した。低中所得層を中心に、一時金の現金支給や飲食店などで使えるバウチャーの追加配布、公共交通運賃の助成金付与といった施策を打つ。今年２月の2023年度（23年４月～24年３月）予算案発表時に盛り込んだ国民支援策とは別の新たな物価高対策となる。
新たな支援策の名称は「コストオブリビング・サポート・パッケージ」。既存の国民救済措置「アシュアランス・パッケージ」の拡充分が含まれる。物価高はピークを過ぎたとみられているが家庭への影響は続いているため、政府は支援策を追加導入し、低中所得世帯を中心に国民の負担を軽減する施策を強化する。
アシュアランス・パッケージには追加で８億Ｓドルを投じる。これにより同パッケージの支援規模は計100億Ｓドルを超える。今年12月には、同パッケージの下で既存の助成金に上乗せする形で、成人の国民250万人を対象に１人当たり最大200Ｓドルの一時金を現金で支給する。
支援対象者は12月に最大800Ｓドルを受け取る。具体的には、24年に21歳以上となった国民で所有不動産がゼロか１件、かつ賦課年度当たりの収入が３万4,000Ｓドル以下の場合、既存の助成金600Ｓドルに加え、今回発表した一時金200Ｓドルの計800Ｓドルが受給額となる。
収入が３万4,000Ｓドルよりも多く10万Ｓドル以下の場合は、既存分が350Ｓドル、今回の一時金が150Ｓドルの計500Ｓドル。収入が10万Ｓドル超の場合は既存分200Ｓドルの支援だけで一時金の支給はない。所有不動産数が２件以上の国民も既存分200Ｓドルだけとなる。
飲食店などで利用できる「コミュニティー開発協議会（ＣＤＣ）バウチャー」は、24年に全世帯を対象に１世帯当たり200Ｓドルを追加支給する。同年に分配するＣＤＣバウチャーは既存分と合わせて１世帯当たり計500Ｓドル分となる。
追加で支給する200Ｓドルのバウチャーのうち、100Ｓドルは住宅街やホーカーセンター（屋台街）の加盟店、残りの100Ｓドルはスーパーマーケットの加盟店でそれぞれ利用できる。バウチャーの受給申請は24年１月３日から政府の専用サイトで受け付ける。使用期限は24年末だ。
■修繕維持費の補助なども増額
公共交通機関では、運賃上昇に合わせて24年に約３億Ｓドル規模の助成金を新たに支給する。運輸省の公共輸送審議会（ＰＴＣ）は今月18日、公共交通機関の運賃を引き上げると発表。12月23日から従来比で最大７％の値上げが実施される。助成金支給で国民の負担減につなげる。
年内には公共交通バウチャーも発行。世帯人員１人当たりの月収が1,600Ｓドル以下の場合、１世帯につき50Ｓドルを支給する。
公営住宅（ＨＤＢフラット）の修繕維持費の支払い支援や、公共料金の負担を軽減する「Ｕセーブ・リベート」政策でもリベート（払い戻し）額を増やす。
足元では、市民の生活に欠かせないサービス、物品の価格が上昇基調にある。持続可能性・環境省は27日、水道料金を24年４月１日から２段階に分けて引き上げると発表した。
ウォン副首相兼財務相は今回発表した支援策について、「国民の多くは経済の先行きや物価高に不安を感じているため、政府は国民への支援策を強化する」と述べた。
政府は今年に入り、行政サービス手数料の引き上げを見送るなどの物価高対策を取っているとも説明。ただコスト高の影響で自治体関連の手数料などが上昇しており、「今回発表した11億Ｓドル規模の支援策を通じて、低中所得世帯を中心に国民を救済したい」と付け加えた。
リー・シェンロン首相は８月の施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、国民向け支援策を拡充する意向を表明。ウォン副首相兼財務相によると、同演説を受けて財務省が追加支援策の策定作業を進めていた。
