発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が、河川や地下水で高い濃度で検出されている問題を巡り、地方議会が国に対策を求める意見書を相次いで提出していることが29日、分かった。健康被害への懸念が各地に広がっており、国は早急な対応が求められそうだ。
PFASは、多数ある有機フッ素化合物の総称。体内に蓄積すると健康に影響する可能性が指摘されている。河川や地下水で目標値を超過した事例を確認している。
衆参両院には昨年以降、滋賀、大阪、沖縄など、少なくとも5都府県の計7市町村議会が意見書を提出。東京都立川市のように厚生労働省や環境省に出している議会もあり、意見書の総数はさらに増える見込み。
