厚生労働省は29日、社会保障審議会部会医療保険専門部会を開き、現在は原則1～3割となっている薬代の窓口負担のあり方について議論を開始した。
ジェネリックやOTC医薬品と類似の医薬品の見直しが中心
近年、高額な医薬品が増加する一方、ジェネリック、OTC医薬品など、いわゆる通常の「先発医薬品」と効能が類似していながら、保険適用外であったり、安価に代替の医薬品として流通するものも多くなっている。この日開催された専門部会では、公的医療保険の持続性を担保するため、こうした状況の中、薬価の設定から考えられる打ち手について議論された。叩き台として厚労省側から、①何割負担ではなく一定額の負担への移行、②カテゴリ別に負担割合を変える、③ジェネリック、OTC医薬品など類似のものがある医療用医薬品についての負担見直し（保険適用外とするなど）、④長期収載品の負担割合の見直しなど考え方が示された。
専門部会では今後の議論でこれをベースに、各方面が納得できる見直し案を年内をめどに取りまとめるが、基本は窓口負担の引き上げ方についての方法論を検討する方向であり、いずれかのタイミングで国民への説明が必要となる内容だ。今後の議論の推移を注視したい。
