国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係者らへ周知する。
提言は、コンテナを管理する内部システムと、インターネットとの接続経路を通じて、不正なプログラムが侵入したと推測。基本ソフト付属の対策ソフトを使っていたため、最低限の機能しかなく、セキュリティーのレベルが不十分だったと指摘した。
対策として、付属ソフトとは別のソフトを導入し、新しいウイルスに対応できるよう更新することを要請した。
