生活保護の申請件数が今年に入り、前年同月比で6カ月続けて増加している。厚生労働省の集計によると、対前年同月の伸び率も2～5月は10～20％台と高水準だった。政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因と分析している。
新型コロナの初確認から3年以上が経過し、経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた特例的な生活支援は縮小している。支援の柱である最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、ことし1月から返済が始まった。
1月の生活保護申請件数は2万95件で、前年同月比3.9％増だった。2月は20.5％の大幅増となり、3月は23.7％へ拡大した。4、5月は10％台。6月は3.8％と鈍化した。
厚労省によると、コロナ禍から続く生活苦により借りた生活資金を返済できないケースや、借り主と連絡がつかないこともあるという。
申請増に関し、困窮者支援に関わる政府関係者は「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、増加につながっている可能性がある」と指摘する。
