東京建物は９月29日、インドネシアで2018年から参画しているマンション・オフィスの開発・分譲事業について、地場企業と折半出資するプロジェクト会社２社の株式全てを取得したと発表した。取得額は計4,498億ルピア（約43億6,300万円）。事業の停滞が続いている中、事業の再構築を進めるために意思決定体制を最適化する。
東京建物のシンガポール法人、東京建物アジアが、首都ジャカルタ南部で高級マンション・オフィス開発プロジェクトを手がける不動産開発会社ダルマ・タテモノ・プロパティー（ＤＴＰ）と、ダルマ・タテモノ・レジデンシーズ（ＤＴＲ）の２社の株式を、それぞれ50％取得した。これら２社には、東京建物アジアと、経営コンサルティング会社のダルマ・ミトラ・ウタマ（ＤＭＵ）が折半出資していた。
東京建物アジアは、ＤＭＵが２社に保有していた株式を取得した。取得額はＤＴＰが2,395億ルピア、ＤＴＲが2,103億ルピア。
プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の拡大や不動産市況の不振などの影響を受けて事業の停滞が続いていた。
東京建物は、９月７日の取締役会で、株式取得の方針を決議していた。
