【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は2日、ギャングによる拉致や殺害が横行するカリブ海の島国ハイチの治安回復に向け、加盟国に多国籍部隊を派遣する権限を与える決議案を賛成多数で採択した。国連による平和維持活動（PKO）とは異なるが「例外的に緊急かつ一時的な措置」として他国での武力行使を容認した。
ハイチでは2021年7月にモイーズ大統領が暗殺されて以降、ギャングの活動が激化。首都ポルトープランスの8割はギャングの支配下にある。アンリ首相は事態打開のため国連に多国籍部隊の派遣を要請していた。
ケニアが警察官千人の派遣を表明しており、多国籍部隊を主導する見通し。ジャマイカ、バハマも派遣を検討している。
米国は派遣での財政支援をケニアに約束している。ケニアは国際的地位を高めるとともに、米国からさらなる見返りを得る狙いもあるとみられる。
